中村税務相談事務所（Nakamura Tax Consultation Office)では大変リーズナブルな料金で高品質なサービスを提供することを心掛けております。
主なサービスラインと料金システムは下記になります。お客様にとって不要なサービスのご利用を強要することはございませんのでご安心ください。
料金については、お客様の状況によって作業量が変動する可能性が高いサービスについては個別見積もりとなります。お客様ご自身で、データ集計などを行って頂けると料金が割安になるよう配慮致します。
外資系企業のみならず、日系企業の方や他の税理士法人様等からの切替をご検討されている方もお気軽にお問い合わせください。
法人向けサービス
| サービスライン | 料金（税抜） |
|---|
| 会計サービス（会社への訪問不要な場合を前提としております。）
仕訳データの数、従業員数、取引先及び外注先の数等をご報告頂ければ個別にお見積りいたします。匿名組合、SPCに関する会計も対応可能です。） | 1か月あたり7,000円～ |
| 会計レビューサービス（お客様自身にて上記会計処理を行う場合。） | 四半期あたり10,000円～ |
| 巡回サービス（上記会計サービス又は会計レビューサービスに当たり、御社への巡回が必要な場合。） | 1回の巡回につき、6,000円 |
| 法人税、地方税に係る税務申告書作成（原則年1回の本決算のみを行い、中間申告は前年度実績に基づき納付のみを行うことを想定しております。） | 100,000円～ |
| 消費税申告書作成 | 1回あたり25,000円～ |
| 消費税申告に係る納税管理人サービス | 1回の納税につき5,000円 |
| 給与計算（年末調整も含む）給与支払報告書の提出。 | 1名あたり年間30,000円 |
| 年末調整及び給与支払報告書の提出（給与計算を御社にて行う場合） | 基本料金20,000円プラス1名あたり5,000円 |
| 労働保険の申告、被保険者報酬月額算定基礎届（弊所で給与計算を行う前提） | 各20,000円 |
| スタッフの入退社に伴う社会保険手続き（厚生年金、健康保険、雇用保険等）及び住民税の特別徴収異動届の作成 | 1書面あたり6,000円 |
| 日本在住外国人スタッフの確定申告、出国時の準確定申告 | 下記「個人向けサービス」をご参照ください。 |
| 法定調書合計表の作成 | 7,000円～ |
| 償却資産税申告書の作成 | 3,000円～ |
| 融資申請のサポート | 1回の申請につき100,000円 |
| 融資成功報酬 | 借入金額の2% |
| 税務に関するご相談
（例；子会社設立時の税務検証、消費税の課税選択、再生可能エネルギーに関する税務、電子通信利用役務に係る消費税、租税条約、移転価格税制、タックスヘイブン、配当課税、源泉徴収、会社組織再編、会社清算の税務など） | 30分あたり7,500円 |
| 税務意見書の作成 | 個別見積もりとなります。 |
| 税務調査立ち合い（税務署からの問い合わせ対応、書類提出準備も含む） | 半日あたり35,000円 |
| 法人税、消費税等に係る更正の請求書の作成 | 30,000円～ |
会社設立にご興味がある方はこちら
| 会社スタートアップ係るサービスライン | 料金（税抜） |
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| 外資系企業設立のための法人代表者提供サービス | 月間20,000円 |
| 銀行口座開設サポート、インターネットバンキングの設置サポート。（上記代表者サービスご利用が前提となります。） | 50,000円～ |
| オフィス住所の提供（例：日本に進出したばかりの外資系企業様で、バーチャルオフィスが必要な場合。） | 年間48,000円 |
| 事業所設置時における社会保険の各種手続き（例：労働基準監督署、ハローワークへの適用事業所の報告、健康保険、厚生年金の新規適用届） | 1事業所あたり20,000円 |
| 会社設立または支店登記完了後の各種届出（例：税務署等への法人設立届、青色申告承認申請書、申告期限の延長申請、源泉所得税の納期の特例の申請など） | 20,000円 |
| 消費税届出（適格請求書発行事業者の届出、電気通信利用役務に係る登録国外事業者の届出、課税選択の変更届） | 5,000円～ |
| 租税条約の届出（海外課税当局による居住者証明の提出が必要な場合については、原則お客様にご準備頂きます。） | 1通あたり25,000円 |
個人向けサービス（海外居住者の方や外国人の方も含む）
| サービスライン | 料金（税抜） |
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| 所得税、相続税、贈与税等に係る税務相談
（例：国際相続、不動産売買、住宅ローン控除、国外転出時課税（出国税）、ストックオプション（RSU）、暗号資産の売買、外国籍を持つ方の所得税や相続税の納税義務）
＊簡易なご相談の場合は無料でご相談に応じられる場合がございます。お気軽にご相談ください。 | 30分あたり7,500円 |
| 所得税の確定申告書作成（出国時の準確定申告、出国後の厚生年金脱退一時金に係る税務申告等を含む。料金は所得控除の内容等により異なります。） | 25,000円～ |
| 住宅ローン控除の申請 | 確定申告の料金プラス20,000円 |
| 白色収支内訳書の作成（事業所得又は不動産所得） | 確定申告の料金プラス10,000円～ |
| 青色申告のための会計サービス（お客様への訪問不要な場合を想定）
仕訳データの数、従業員数、取引先及び外注先の数等をご報告頂ければ個別にお見積りいたします。匿名組合、SPCに関する会計も対応可能です。） | 1か月あたり6,000円～ |
| 青色申告のための会計レビューサービス（お客様自身にて上記会計処理を行う場合。） | 四半期あたり10,000円～ |
| 巡回サービス（上記会計サービス又は会計レビューサービスにあたり、御社への巡回が必要な場合。） | 1回の巡回につき、6,000円 |
| 不動産所得の申告（日本国内又は海外に賃貸物件を保有している場合。不動産の譲渡を行った場合。） | 確定申告の料金プラス50,000円～ |
| 株式、投資信託、暗号資産、FXの売買などの金融所得に係る確定申告。
（作業時間により料金が異なりますので、お客様により基本データをエクセル等で集計頂くと報酬がお安くなります。） | 確定申告の料金プラス10,000円～ |
| 国外財産調書の作成及び財産債務調書の作成（確定申告の発注を行って頂いた方のみ作成させて頂きます。） | 各20,000円 |
| 納税管理人の届出及び納税管理人の解任の届出 | 解任届、選任届セットで10,000円 |
| 所得税、相続税に係る更正の請求書の作成 | 30,000円～ |
| 国際相続に関する相続税シミュレーション | 15,000円～ |
| 国際相続に伴う日本側の税務申告（個別にお見積させて頂きますので、お気軽にご相談ください。） | 500,000円～ |
| 日本の課税当局で発行される居住所証明の取得 | 1通あたり4,000円 |
| 税務調査立ち合い（税務署からの問い合わせ対応、書類提出準備も含む） | 半日あたり35,000円 |
| 給与計算（年末調整の作業も含む）、給与支払報告書の提出。 | 年間30,000円～ |
| 年末調整及び給与支払報告書の提出（給与計算を御社にて行う場合） | 基本料金20,000円プラス1名あたり5,000円 |
